2022年6月16日木曜日

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【先日の会議での次回銘柄は400円台に下落
し絶好の買い場となった銘柄に決定】
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日経平均は、26431円 △105円
プライム市場出来高概算 11億3000万株

東京株式市場は、米国株の反発を受け、買い優先で
始まり、日経平均も4日間で1900円以上下げており
当然の反発で、日経平均は一時△600円以上高くなる
場面もあったが日銀の金融緩和が微修正される可能性
があり、上値が重く、大引けにかけ値を消し、5日ぶりの
反発も100円程度のプラスで引けた。
5月の貿易収支は2兆3847億円の赤字で10ヶ月連続
となった。
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【明日の注目株】

【9274国際紙パルプ】 本日の終値は、489円
△34円

『300円前後で参加者を募集した銘柄』で200円
近く上がって来て、上場来の高値を付けた。
2021年9月22日発行済み株式数の2.44%に
あたる約183万株の自己株消却を発表。
更に三重エネウッド社とバイオマス発電所運転支援
システムのサービス利用に関する契約を締結。
海外大型買収で紙の専門商社で首位となる。
PER2.94倍。PBR0.42倍は超割安銘柄だ。
決算発表は、経常6%増、1円増配の年間15円。
これを仕上げて200円台の銘柄に行くそうです。

【4043トクヤマ】 本日の終値は、1826円
△13円

半導体シリコンの世界大手。
福島原発の汚染土を固化剤で固める材料が
この銘柄にもある。
PER7倍・PBR0.55倍と超割安。年間配当も70円の
企業だ。
押し目買いとして1609円からを買い指示しておいた。
T証券が目標株価を1830円から2190円に上げて
来ている。最低でも1950円はあるだろう。

【4169エネチェンジ】 本日の終値は、800円
△11円

今年3月にEV充電器の設置で日東工業と業務提携
を発表。5月には、エネチェンジEV充電サービス専用の
スマホアプリの提供を開始。
同社が運営する海外特化型の脱炭素エネルギーファンド
の第二号ファンドに、新たに三井住友信託銀行が出資する。
6月9日10日と掲載しておいた。
15日お昼にNHKニュースが電気料金の上昇の負担軽減
などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、
幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する
方針を固めたと報じ、再び人気となった。

【2464ビジネス・ブレーク】本日の終値は、433円
△19円

2017年に3-5歳児の幼稚園・保育所費用無償化、
0-2歳児の低所得者は無償化。
バイリンガル幼稚園も経営しており、無償化対象。
2018年に「国際バカロレアに関する国内推進体制の
整備」事業を受託。
政府は、成長戦略会議を開き、6月に閣議決定した
戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの
分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を確認。
追加支援策に大学などで学び直す「リカレント教育」
支援も盛り込まれる。
岸田新総裁の成長戦略関連で10兆円の大学ファンドの
設立など、リカレントなど教育関連に力を注ぐ。
2022年第3四半期累計の連結業績は、過去最高を
更新している。
2023年今期も好調持続にフォローする材料が出る。
「子ども家庭庁」法案の審議入りとなり、今国会で
成立させ2023年4月の発足を目指す。
22年3月期の連結利益を上方修正してきた。
営業利益見通しは3.2億円から4.7億円に
前々期の2.3倍となる。
「リカレント教育が人類を救う」てな話が出て来そう。
AI・量子コンピュータ・ロボットなどのハイテクで
人の職場が奪われつつある。
政府が政策を打ち出す『リカレント教育は人類を救う』
が合言葉だ。
2022年3月期の営業利益は前年同期比2.36倍
今期23年3月期は、7月に当該固定資産の引き渡しで
約10億円を譲渡益として計上予定でかなりの上方修正が
見込める。2025年には営業利益を現在の2.5倍の
10億5000万円を目指す中期計画を推進中。
政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定。
その中に、社会人の学び直し支援などに3年間で4000億円
規模を投じることを盛り込んでいる。子供庁も設立され、
6月相場期待。700円相場へ押し目買い一貫!
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買値から10%の下げは、ロスカット指示。
最終判断は自己責任でお願いいたします。
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