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【先日の会議での次回銘柄は４００円台に下落
し絶好の買い場となった銘柄に決定】
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日経平均は、２６４３１円 △１０５円
プライム市場出来高概算 １１億３０００万株

東京株式市場は、米国株の反発を受け、買い優先で
始まり、日経平均も４日間で１９００円以上下げており
当然の反発で、日経平均は一時△６００円以上高くなる
場面もあったが日銀の金融緩和が微修正される可能性
があり、上値が重く、大引けにかけ値を消し、５日ぶりの
反発も１００円程度のプラスで引けた。
５月の貿易収支は２兆３８４７億円の赤字で１０ヶ月連続
となった。
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【明日の注目株】

【９２７４国際紙パルプ】 本日の終値は、４８９円
△３４円

『３００円前後で参加者を募集した銘柄』で２００円
近く上がって来て、上場来の高値を付けた。
２０２１年９月２２日発行済み株式数の２．４４％に
あたる約１８３万株の自己株消却を発表。
更に三重エネウッド社とバイオマス発電所運転支援
システムのサービス利用に関する契約を締結。
海外大型買収で紙の専門商社で首位となる。
ＰＥＲ２．９４倍。ＰＢＲ０．４２倍は超割安銘柄だ。
決算発表は、経常６％増、１円増配の年間１５円。
これを仕上げて２００円台の銘柄に行くそうです。

【４０４３トクヤマ】 本日の終値は、１８２６円
△１３円

半導体シリコンの世界大手。
福島原発の汚染土を固化剤で固める材料が
この銘柄にもある。
ＰＥＲ７倍・ＰＢＲ０．５５倍と超割安。年間配当も７０円の
企業だ。
押し目買いとして１６０９円からを買い指示しておいた。
Ｔ証券が目標株価を１８３０円から２１９０円に上げて
来ている。最低でも１９５０円はあるだろう。

【４１６９エネチェンジ】　本日の終値は、８００円
△１１円

今年３月にＥＶ充電器の設置で日東工業と業務提携
を発表。５月には、エネチェンジＥＶ充電サービス専用の
スマホアプリの提供を開始。
同社が運営する海外特化型の脱炭素エネルギーファンド
の第二号ファンドに、新たに三井住友信託銀行が出資する。
６月９日１０日と掲載しておいた。
１５日お昼にＮＨＫニュースが電気料金の上昇の負担軽減
などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、
幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する
方針を固めたと報じ、再び人気となった。

【２４６４ビジネス・ブレーク】本日の終値は、４３３円
△１９円

２０１７年に３－５歳児の幼稚園・保育所費用無償化、
０－２歳児の低所得者は無償化。
バイリンガル幼稚園も経営しており、無償化対象。
２０１８年に「国際バカロレアに関する国内推進体制の
整備」事業を受託。
政府は、成長戦略会議を開き、６月に閣議決定した
戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの
分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を確認。
追加支援策に大学などで学び直す「リカレント教育」
支援も盛り込まれる。
岸田新総裁の成長戦略関連で１０兆円の大学ファンドの
設立など、リカレントなど教育関連に力を注ぐ。
２０２２年第３四半期累計の連結業績は、過去最高を
更新している。
２０２３年今期も好調持続にフォローする材料が出る。
「子ども家庭庁」法案の審議入りとなり、今国会で
成立させ２０２３年４月の発足を目指す。
２２年３月期の連結利益を上方修正してきた。
営業利益見通しは３．２億円から４．７億円に
前々期の２．３倍となる。
「リカレント教育が人類を救う」てな話が出て来そう。
ＡＩ・量子コンピュータ・ロボットなどのハイテクで
人の職場が奪われつつある。
政府が政策を打ち出す『リカレント教育は人類を救う』
が合言葉だ。
２０２２年３月期の営業利益は前年同期比２．３６倍
今期２３年３月期は、７月に当該固定資産の引き渡しで
約１０億円を譲渡益として計上予定でかなりの上方修正が
見込める。２０２５年には営業利益を現在の２．５倍の
１０億５０００万円を目指す中期計画を推進中。
政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定。
その中に、社会人の学び直し支援などに３年間で４０００億円
規模を投じることを盛り込んでいる。子供庁も設立され、
６月相場期待。７００円相場へ押し目買い一貫！
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買値から１０％の下げは、ロスカット指示。
最終判断は自己責任でお願いいたします。
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