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【お知らせ】

【次回銘柄株価が飛んで来そうです】
お早めに！！

我々軍団が総力を挙げて取り組みます！

急遽２００円台の新規次回銘柄決定！
低ＰＥＲ・低ＰＢＲ・高ＲＯＥ銘柄で市場が求める銘柄だ。
２００円台、大底圏で推移し買って損無しだ！

参加費用：２５０００円（税込み）

特典：有料日刊メール購読新聞を２か月間無料配信。

振込口座：りそな銀行 【梅田 支店 普通口座 ０４８１１５５】

株式会社 大阪総研

お振込み確認後に即刻、個別に銘柄公開連絡。
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日経平均は、２７４７６円 △９１円
プライム市場出来高概算 ９億６０００万株

東京株式市場は、米国株高を受け３日ぶりに
反発して引けた。
金融株が安くディフェンシブ株が高かったようだ。

今週は年度内最終週で、２９日が権利取り最終商い日で
３０日が権利落ち日である。
配当取りの買いやパッシブファンドによる配当再投資の
先物買いが見込まれる。
また年金など機関投資家の期末リバランスの売り、
日経平均銘柄入れ替えに伴う売りなど需給要因での売買が
交錯する。
ＳＶＢ破綻に端を発した金融システム不安が落ち着きを
みせるかどうかという点を見極めたい。
その意味で注目材料は米議会の公聴会だ。
ＳＶＢとシグネチャー・バンクの経営破綻に関して、ＦＲＢの
バー副議長（金融監督担当）とグルーエンバーグ連邦預金
保険公社総裁が証言を行う状況を見定めたい。
３１日には重要な経済指標の発表がある。
３月の都区部消費者物価指数、２月の有効求人倍率、
２月の鉱工業生産、中国では３月の製造業購買担当者
景気指数、米国では２月の個人消費支出コアデフレーター
と３月ミシガン大消費者信頼感指数が発表される。
金利に天井感が出て、ハイテク・グロース株が持ち直し
傾向にあるだけに、好決算なら日本の半導体関連株などは
注目だ。
今週も５２５３カバー、５２５５モンスターラボＨＤ、５０２７
エニーマインド、５２５６ＦＵＳＩＣなど多くの新規公開が
予定されＩＰＯ銘柄は注目。
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【明日の注目株】

【８００５スクロール】 本日の終値は、８２０円
△２円

【７００円台から次回銘柄募集してきた銘柄を公開。
７５０円台から介入。３月は配当取り銘柄だ】

生協向けカタログ販売からＭ＆Ａでネット通販へ
展開。ＰＢ化粧品、物流等受託もする財務体質も
良好な銘柄だ。
巣ごもり消費の拡大等で通販事業、ソリューション
事業及びＥコマース事業の売上が好調に推移。
２０２３年３月の連結業績予想を上方修正。
期末配当を２５．５円から３４円に引き上げて来た。
配当利回りは約４．５％。ＰＥＲ７．４７倍・ＰＢＲ０．９２
倍と割安感が漂う。１０００円目標。

【３２４５ディア・ライフ】 本日の終値は、６５１円
△１０円

２０１６年に弁護士ドットコムと不動産紹介で
業務提携。２０１８年４月には、連結子会社である
トランクルームの３４６１パルマが、日本郵政Ｇと
資本業務提携を発表。
同社が保有するパルマ株の一部を、日本郵政
グループ傘下の日本郵政キャピタルへ譲渡
する契約を締結した。株式譲渡益約６億円を
計上。墨田区東向島でマンション開発用地を所得。
２０２３年９月通期は下方修正も、来期の２０２４年
９月決算はＶ字型回復予定。
年間３８円の高利回り配当銘柄で、ＰＥＲ７倍の
割安株だ。

【７８５９アルメディオ】本日の終値は、４５６円
△８０円ＳＴＯＰ高

２０１８年９月に新製品「世界初 高分散の高濃度
炭素繊維のマスターバッチ、塗料ベースの商品化」を
発表。その当時１８８円から推奨したことがある。
同年１２月に、絶縁樹脂に塗布して導電性＆熱伝導
パスを形成するコンダクティブ・スラリーを開発。
これに金属微粒子を加えることにより、フレキシブル電子
回路形成での工程簡略化等に使える可能性がある。
２０１９年４月には、ナノマテリアルの研究開発・製造や
販売事業に新規参入。
同年９月にマイルストーンキャピタルを割当先する
新株予約権発行を発表し調達。
その資金はナノマテリアル事業への投資に充てた。
今回は上期決算は、営業損益が前年同期２３００万円
の赤字から一転し、３億６４００万の黒字となり、
２３年３月期の決算予想を上方修正してきた。
昨年１１月４日３３１円から年末まで、述べ十数回
掲載しておいた。

【３８９６ 阿波製紙】本日の終値は、６８８円
△１００円ＳＴＯＰ高

２０１９年末に、京大などと植物由来の新素材採用で
自動車部品を実用化。
また汚水処理に用いる分離膜ユニットの新製品を
開発など材料は豊富。
昨年末３８０円から折に触れ推奨中。
政策保有株の見直しで投資有価証券を一部売却し
２３年３月で売却益４億５０万円を計上する。
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買値から１０％の下げは、ロスカット指示。
最終判断は自己責任でお願いいたします。
いつもご利用ありがとう御座います．
株式会社 大阪総研
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