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本日も昨日に引き続きリモート会議を行います。
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日経平均は、２８２３４円 △２９０円
プライム市場出来高概算 １１億７０００万株

東京株式市場は、米国株高を好感し為替が対ドルで、
１ドル１３３円台を突破し約２０年ぶりの円安を記録し、
中国との経済回復への期待も出てきており、石油株や
農業関連など幅広く買われた。
日経平均は、４日続伸して２８２００円台を付けたのは、
今年３月以来だ。
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【明日の注目株】

【６２０３豊和工】　本日の終値は、１０４２円　△１９円

バイデン大統領・岸田総理会談で防衛の増強が
ＧＤＰ比率で倍増とのことで防衛関連株の出遅れ
として注目。
北朝鮮のミサイル発射に対抗し米韓両軍もミサイルを
同発発射した。北朝鮮が韓国に１発ミサイルを打つと
同時に韓国から２０００発のミサイルが北朝鮮に飛んで
行くように準備されている。日本に打ち込んでも同盟国と
して動く。
５月２７日７７９円から推奨しており１５０円上昇中。

【７７２１東京計器】本日の終値は、１５９８円　△６７円

防衛関連株として注目。
原価率好転やコストダウン推進が寄与し今期・
来期共に業績好調。
岸田総理の防衛費の増額確保の発言からも注目。
５月２４日１２３６円から推奨中。

【４０４３トクヤマ】 本日の終値は、１７７１円
△７円

半導体シリコンの世界大手。
福島原発の汚染土を固化剤で固める材料が
この銘柄にもある。
ＰＥＲ７倍・ＰＢＲ０．５５倍と超割安。年間配当も７０円の
企業だ。
押し目買いとして１６０９円からを買い指示しておいた。
Ｔ証券が目標株価を１８３０円から２１９０円に上げて
来ている。ここから飛びそうだ。

【８２２６理経】　本日の終値は、３４６円　△４６円

５Ｇ関連株でもあるが、前菅新総理が創設した
「デジタル庁」絡みでもある。
２０２５年までに国・地方の統一デジタル化を推進。
政府は、約１７００に上る地方自治体の情報システムに
ついて仕様を統一する。
２０２５年度までの実現を義務付ける新法を定め、
予算を基金で積む。
官庁向けのシステムソリューションやネットワーク
ソリューションを手がけており、住民情報や税、
社会保障、就学などの情報管理や手続きなどを担う。
業績も回復傾向にあり、５Ｇの早期展開など、地方に
おけるデジタル・インフラ整備が進んでくる。
防衛関連でもある。２８７円から推奨中。

【２４６４ビジネス・ブレーク】本日の終値は、４４７円
△１１円

２０１７年に３－５歳児の幼稚園・保育所費用無償化、
０－２歳児の低所得者は無償化。
バイリンガル幼稚園も経営しており、無償化対象。
２０１８年に「国際バカロレアに関する国内推進体制の
整備」事業を受託。
政府は、成長戦略会議を開き、６月に閣議決定した
戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの
分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を確認。
追加支援策に大学などで学び直す「リカレント教育」
支援も盛り込まれる。
岸田新総裁の成長戦略関連で１０兆円の大学ファンドの
設立など、リカレントなど教育関連に力を注ぐ。
２０２２年第３四半期累計の連結業績は、過去最高を
更新している。
２０２３年今期も好調持続にフォローする材料が出る。
「子ども家庭庁」法案の審議入りとなり、今国会で
成立させ２０２３年４月の発足を目指す。
２２年３月期の連結利益を上方修正してきた。
営業利益見通しは３．２億円から４．７億円に
前々期の２．３倍となる。
「リカレント教育が人類を救う」てな話が出て来そう。
ＡＩ・量子コンピュータ・ロボットなどのハイテクで
人の職場が奪われつつある。
政府が政策を打ち出す『リカレント教育は人類を救う』
が合言葉だ。
２０２２年３月期の営業利益は前年同期比２．３６倍
今期２３年３月期は、７月に当該固定資産の引き渡しで
約１０億円を譲渡益として計上予定でかなりの上方修正が
見込める。２０２５年には営業利益を現在の２．５倍の
１０億５０００万円を目指す中期計画を推進中。

政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定。
その中に、社会人の学び直し支援などに３年間で４０００億円
規模を投じることを盛り込んでいる。
６月相場期待。７００円相場へ押し目買い一貫！
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銘柄と３００円台を注目してください。
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買値から１０％の下げは、ロスカット指示。
最終判断は自己責任でお願いいたします。
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